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証券業界のポジショントークに要注意

株式市場がちょっと好転していい数字が出始めると、必ず将来の明るい話しが随所に登場して来年日経平均3万円などという具体的な数字が飛び出してくるのが日本の証券業界の特徴ともいえます。

まあ年末ぐらいまでの2~3か月についてはありえるとしても、1年から1年半先のことを正確に言い当てるというのはかなり難しいものがあり、それを平気で出してくる度胸のよさというか臆面のなさというものには正直かなり驚かされる状況です。

予定株価を算定する仕組みは確かに多数そろっている

証券業界には将来株価を予測するためのソフトはかなり潤沢に装備されているようですから、確かにいくつもの予測プログラムを回していつ3万円になるかといったことを計算することはできるようで、完全に思い付きと当てずっぽうで将来価格を口にしているわけではないことは間違いないようです。

しかし気をつけなくてはならないのは「米国の株価がほぼ10年に一回暴落を経験する過去のアノマリー」です。このアノマリーがありながらリーマンショックからすでに9年経過してもそうした兆候がないということは、来年以降さらにそのリスクが高まることは間違いありません。

しかも日本株は確実にそれに巻き込まれることになりますから、1年後とか2年後の株価は今の延長戦上にない可能性が非常に高いということになるわけで、こうしたリスクも織り込んで3万円がいつ来るのかを言い当てられるならば、まだ信ぴょう性が高いものといえますが、単純な予測だけではほとんど意味はなく、業界としての単なるポジショントークに過ぎない点には相当な注意が必要になります。

1985年からみて足元は75%の上昇にすぎない日経平均

ちょっと株価の調子がよくなると先の話ばかりでてくる証券業界ですが、冷静に見ますと米国のNYダウが1985年から足元までですてに1700%以上も上昇したのに対し、日経平均は同様の期間で75%しか上昇していない点が気になります。

それもそのはずで26年ぶりに2万3000円突破などと騒いでいるわけですから、その伸びは非常に低く、急に短期的に上昇回復を実現できても先行きがそこまで見通せるのかが非常に気になります。

できることならこれまでの経緯についても納得にいく説明を受けたうえで先の話を提示してもらいたいものです。またもうひとつ気になるのが日銀の存在です。

延々とETFを買い上げる日銀のおかげで株価が下がらないのはご案内の通りですが、すでに日銀が履かせている下駄の部分だけで日経平均は軽く5000円を超えているのが現状です。

つまり日銀の下駄を脱げば足元でもまだ1万8000円程度の株価が実力なのだということを忘れてはなりません。

 

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