閉じる
閉じる
閉じる
  1. 結局外国人が買いにこないと上昇できない日経平均
  2. 先物上場のビットコイン当面は堅調推移か
  3. ついに市場に出始めた日銀ETF買い減額の噂
  4. 日経平均半値戻しは前値戻しという見方は本当か?
  5. 減税法案米国上院通過で株式バブル2018年まで温存か
  6. FX市場は12月手仕舞い取引に厳重注意
  7. 米国株式下落は結局のところインフレ示現がきっかけか?
  8. 米レパトリ減税実施ではドル高にならない?
  9. NYダウの高値更新はまだまだ続く?
  10. AI主導相場を個人投資家はどう戦うべきか
閉じる

プロに負けない!FX・先物・仮想通貨・投資情報

仮想通貨を利用したICOが結局仮想通貨をだめにする

ここのところICOという言葉が結構メディアに飛び交うようになっています。

このICOとはInitial Coin Offeringという英語の標記を略してこう呼ぶもので、資金調達を行おうとする企業、あるいは事業プロジェクトが、自ら独自にブロックチェーン上で仮想通貨もしくはトークンと呼ばれるデジタル資産を発行して販売することにより資金調達を行うことをいいます。

ひとことで言えば暗号通貨経済の市場における新規株式公開といえばわかりやすいと思いますがこれまでの株式を利用した資金調達に頼らない新たな調達法として注目を浴びているのです。

ICOのメリットは多数

これまで企業の資金調達のもっとも確実な道は金融機関からの借り入れか、上場して新株を発行することで株式市場から資金を調達するIPOが有力でした。しかしこのICOならばこれまでにないような以下のメリットが存在することになるのです。

・集めた資金は配当を支払う必要がない

・利子の支払いも存在しない

・投資対象となる事業の価値を投資家に提示する必要がない

・ネットを利用してグローバルなマーケットを相手にして資金調達が可能

・株式での資金調達に比べて単純で複雑な知識を必要としない

・小さなベンチャーや個人でも利用が可能であること

・支払いは仮想通貨であるためネット上で払い込みが完結

こうしたことからICOで金を集める企業やプロジェクトが激増しているのです。

ICOのために仮想通貨が激増中

さて、問題はここからでICO用に仮想通貨を作り出す話が今や世界的に激増している状況です。

そんなに雨後の筍のように仮想通貨ばかり乱立して大丈夫なのかと心配になりますが、要は資金調達用なのであえて自前の通貨を立ち上げるところも多く、そもそも仮想通貨ビジネスをやりはじめるためにICOを実施するプロジェクトも多いのです。

しかし冷静に考えてみれば、そんなにあちこちに子供銀行の通貨のように自前の仮想通貨が登場しても本当に貨幣的価値が維持できるのかが大きな問題ですし、ICO後に本当に流通できるのかどうかも不透明で、そもそもICOを謳って資金を集めるという詐欺行為も横行しているだけにブロックチェーンまでは安全でも仮想通貨はなんら安全性が保たれていないのが現状になりつつあります。

国内ではICOの事例はごくわずかですが、税務当局はICOで集めた金は売上としてカウントするという意向ももっていますから話はややこしくなるばかりです。この領域は全体を認識して個別通貨とICOを正確に判断するのがきわめて難しいだけに慎重に投資活動を行うことが必要になりそうです。

 

関連記事

  1. 先物上場のビットコイン当面は堅調推移か

  2. やくざの抗争を思わせるビットコインの分裂騒動

  3. ビットコイン相場の上昇はバブルの典型的状況

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

ページ上部へ戻る
;