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米レパトリ減税実施ではドル高にならない?

いよいよ米国の税制改革法案が上院で可決されるのかどうかに注目が集まりますが、2005年に時限立法で行われたことがある本国投資法、レパトリ減税では本当にドル高になるのかという部分がかなり怪しくなってきています。

そもそも恩恵はユーロドルが大きい

このレパトリ減税、2005年のブッシュ政権で単年実施されたことがあり、この時には確かにドル高が示現した実績もあり株価にもプラスの影響を与えたのは記憶に新しいところです。

しかし時代はかなり変化しており、たしかに本国の持ち帰れないままになっている資金が米系大手企業の中に明確に存在することは間違いない状況です。

しかし、これが状態的に法制化されれば、単年に持ち込まれるような急ピッチなドル転が起こることは考えられず、しかもその中身もかなりの部分がユーロドルのドル転となることから、ドル円への影響はそれほど大きなものにはならないという見方も広がっています。

米系企業は海外の利益も既にドル転しているという見方

このレパトリ減税、来年実施かもしれないということで年内のレパトリ額が非常に限定され2018年に入ってから加速するのでドル高が進行するといった楽観的な見方もあります。

しかし、この法制化で巨額の資金の移動が期待されるのはアップルのような企業などかなり具体化されているようで、しかもこうした企業はレパトリを行う行わないに限らずすでに海外に資産として残している状態です。

米国企業が海外に置いている利益余剰額2兆6000億ドルといってもすでにその大半がドルで保有されているので単なる送金が起こるだけというかなり寂しい話しも出始めています。

とにかく国内の証券業界はこれでドル高、日本株投資ブームを期待しているようですが、そんな話にはならない可能性のほうがどうも高いようで、もちろんまったくご利益がないとは言いませんが、大きなドル高がこの法律だけで示現してくると期待するとかなり目算違いに終わることになりそうです。

この減税法案は上院と下院でかなり温度差が異なるものであることから、下院の案が一体どこまで実現するのかにも注目が集まります。

全体として米国の株式市場にとっては追い風の内容ではありますが、果たして為替にどれだけの影響がでるのかは不明の部分も大きく、足元の低金利、ドル安のゴルディロックス相場が継続する限りドル円は想像以上に上値を抑えられる状況が続くことも想定しておく必要がありそうです。

 

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