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減税法案米国上院通過で株式バブル2018年まで温存か

ロシアゲート事件の報道で乱高下した相場と並行して米国上院議会において減税法案が可決となりました。

ただ、上院と下院とではその実施時期に大きな近いがあることから、今後調整作業が必要となり、これが難航すれば年内の正式法案成立が見送られるリスクもまだ残されてはいますが、減税自体の実施は確実なものとなったことからこれを受けた米国の株式市場は2018年に向けてさらに続伸しそうな雰囲気になってきています。

足元では一旦市場はかなり織り込んでしまいましたので、年末にむけてここからどこまで上昇することになるかは不明ですが、少なくとも今の相場状況が来年まで継続することは間違いなさそうです。

楽観相場をさらに加速させそうな株式市場

まずレパトリの恒常的減税法案が実施されることで、本国に戻る資金が増えることから、自社株買いなど株式市場への還流が見込まれる上に、配当金の増加なども期待されることから、金利の上昇局面ではありますが、米国株式はさらに続伸を続けることを多くのファンド勢が想定しており、ここからの相場は簡単には下落しそうもない状況となってきています。

また完全雇用の状況下において実施される30年ぶりの大型減税ですから、それ自体でバブルになることは間違いなく、市場関係者によってはここから最大2年は今の状況が続いてしまう可能性を指摘する向きも現れており、少なくとも来年前半ぐらいまでは相場がこのまま走り続けるという驚くべき状況が加速することを視野に入れざるを得なくなってきています。

FRBは予想以上に早く利上げを実施せざるを得ない?

パウエル次期FRB議長はイエレン議長以上に政策金利の上昇に慎重になり来年も利上げ回数は限定的というのが多くのファンド勢の見方として定着しつつあるようですが、今回の減税法案が通過したことから株式相場がさらに走るようなことになればバブル相場はより進行してしまうことから、逆に利上げを急がざるをえなくなるという見方も広がりつつあります。

米国は景気拡大からとうとう102か月目に突入しようとしており、あと18か月で戦後最大の景気拡大期を達成しかねない状況です。

これは最終的にインフレと金利上昇を招くであろうことも容易に想定される状況ですから、本格的な金利上昇局面に突入すれば株価の上伸には一気にブレーキがかかり、相場反転がいきなりやってくることも十分に考えられます。

2018年に向けては今年よりさらに難しい相場判断が必要となりそうで、このかなりリスキーな相場にどこまでついていくかが個人投資家にとっても一定の決断を余儀なくされることになりそうです。

 

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