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ついに市場に出始めた日銀ETF買い減額の噂

先進各国の中央銀行が金融引き締めへと舵を切ろうとしている中で日銀も2013年から粛々と続けてきた異次元の金融緩和を徐々に出口に向かって方針変更をせざるを得ない状況が近づきつつあるようです。

その政策変更として真っ先に登場しそうなのが長年にわたって継続してきたETFの買い入れ規模を縮小させるという話しで、国内の株式市場ではこれを

ここ数か月のうちに日銀が打ち出すのではないかとの見方が急激に高まりつつあります。

そもそものETF買いの理由とは・・

もともと日銀がETF買いを進める目的は、リスクプレミアムを下げるためとされてきました。

これは投資家を楽観的にさせることで株価の押し上げをはかり、消費や設備投資を促し、物価上昇を高めることにつなげるという説明であったわけです。

確かに企業の利益は国策の円安とETFによる株価の買いさえにより上昇することとなり、多くの企業に余剰資金をもたらしたものの、従業員の賃金上昇という形での労働分配は進んでおらず設備投資も人口減少が進む中にあっては比較的堅調ではありますが、そもそも国内でこれ以上過剰投資をする必要のある産業はほとんど存在しておりません。

結果的には株価は上昇したものの、消費は可処分所得は増えず消費も上向く気配はほとんどないのが実情となってしまっています。

今年の日銀ETF効果は1500円程度という試算

野村証券の試算によれば今年の日銀のETF買いでほぼ1500円程度の日経平均株価上昇に寄与したとされています。ある意味26年ぶりの株価上昇も日銀のETF買いがあったからこそ実現していることはやはり間違いがないようです。

ただ、これまでのペースでETFを買い続けることは物理的にも不可能に近くなってきていますし、計画経済ではないわけですからほとんどの東証一部の上場企業の大株主が日銀という事態はさすがに資本主義を根底から覆しかねない政策でもあり、どこかで日銀がETF買いを減額したいと思っていることも非常に理解できる状況といえます。

今後買い入れを現状の年間6兆円から4兆円程度まで減らした場合には、まずそのアナウンスをした段階で簡単に2000円から3000円下落する可能性が高まることになります。

もちろんこれまで買い上げたETFをすべて一度に手放すわけではありませんから、2013年からの下駄ばき効果およそ5000円程度が一気に剥落するとは考えにくい状況です。

しかし、米欧ではすでに中央銀行による金融引き締めが始まっていますから、これまでのように外人が過剰流動性の中で日本株を買いに来るという部分もかなり減少することが想定され、結果的に日経平均は日銀がこうした決定をした直後からいきなり下落を始めることが考えられ、かなりの注意が必要になりそうです。

 

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