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結局外国人が買いにこないと上昇できない日経平均

11月9日にザラ場で2万3382円までの値をつけた日経平均ですが、その後1か月間上下にもみ合いながらも徐々に値を下げる動きが進んでおり、果たしてどこまで下押しして年末を迎えるかが非常に気になる状況になってきています。

相場の上昇局面では本邦企業の業績改善などが声高に叫ばれてきた市場でしたが、確かに個別要因があったとはいうものの、異常とも思える中央銀行の緩和政策の中で過剰流動性が生み出され行き場を失った資金が、高値推移する米国株式市場以外にも短期で日本の日経平均に流れ込み、ヘッジファンドの年末利益提供の場となっただけであった印象が徐々に強まってきています。

足元では買いに出遅れた本邦の個人投資家が買い支える動きになってきていますが、これまでのアノマリーからいいますと本邦個人投資家が買いに走るとかならずファンド勢が売り浴びせてきて相場が下がる形になることから、足元の状況も決していい雰囲気とは言えなくなってきています。

確かに売り浴びせられるほどの材料が存在しているわけではありませんが、逆に言えばここまで買いあがるほどの材料もなかったわけで、年間6兆円といわれる日銀のETF買いが年内の予算とすれば残り2週間で4回ほどの買いは入れられるもののそれを超えることはなさそうで、下落が加速するとさらに下値を模索しそうな状況です。

米国株式市場の上げにはついていかないが下げに連動する相場

ここのところ毎回おなじみになってしまいましたが、NYダウなどが最高値高進となっても必ずしも日経平均はそれを好感してあげるわけではなく、明らかに外人が買いにこないと相場は動かないことを示唆しはじめています。

本来は年末相場は上げてお仕舞いになるわけですが、今年に関しては昨年のトランプラリーのような動きはまったく見られないことから、来週の相場が停滞することになれば逆に下値を模索して終わる厳しい年末になる可能性も残されます。

勢いが出てくると来年は日経平均3万円などという勇ましい話しが駆け巡る楽観論満載の本邦株式市場ですが、米国の株価がいよいよリーマンショックから10年ということで暴落が示現するようなことになれば、同様下落が予想されるだけに果たしてどこまで盛り返して上昇できるのかに市場の関心は移りそうです。

本邦企業は設備投資には比較的積極的ではありますが、個人消費は相変わらず大きな伸びがあるわけではなく、人口減少と高齢化を考えれば国内市場は決して明るくありません。まずは年末どのレベルで日経平均が終焉するのかを見極めたいところです。

 

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