ビットコイン市場でマジョリティになる本邦個人投資家

あいかわらずビットコインをはじめとする仮想通貨の相場は活況を呈しているようですが、すでにこの市場は3500億ドルにまで達しており、民間市場でありながら急激にその規模を拡大させていることがわかってきています。

中でも注目されるのは日本人個人投資家の存在で、ここ二か月の取引は日本円建てによるものが全体の4割を超えており個人マネーが大幅に流入してきていることがわかります。

 

FXから鞍替えの投資家が大幅増加か

ビットコイン投資は形態としてはきわめてFXに類似していることから参入がしやすいということもあり、どうやらFX投資から資金をビットコインなどの仮想通貨にシフトする本邦個人投資家が非常に増えていることが窺われます。

また店頭FX業者の一部が仮想通貨取引所の資格を取得したこともこうした動きに拍車をかけることになっているようです。

ただ、現物の通貨を購入して上昇を待つだけならば含み損をかかえることはあってもそれほど大きなリスクにはなりませんが、レバレッジをかけたいわゆる仮想通貨FXの取引では途中で驚くべきボラティリティがでて相場が乱高下することがあります。

この結果レバレッジ取引、とりわけ25倍などの取引をFXと同じ感覚で行っているとあっという間に証拠金がゼロになる事態に追い込まれることから相当な注意が必要になってきています。

 

大口投資家が結託して上下に振っている可能性も

相場のことですから迂闊なことは言えませんが、ビットコインなどの動きを見ていても、上がった直後にいきなり大きく暴落して、そのあとまた元に戻すといった理由のはっきりしない意味不明な動きを繰り返している点が非常にきになります。

昨年には米国で二か所の先物市場が上場していますが、必ずしもそうした既存の金融プラットフォームにのる場所での取引量は増えておらず、相変わらず限られた人間によって売買が左右される独特な相場が展開していることがわかります。

日米ともに法的な整備が進んでいないことから投資家同士が連絡を取り合うといったことが、たとえ存在しても法的規制がかけららないというのも大きな問題で、日々仕手戦まがいのことが起きている可能性は十分に考えられます。

金融市場だからそんなことはないと思われる方も多いと思いますが、債券やFXなどに比べれば相変わらず過少市場であることは間違いなく、しかも最近ではICO絡みで仮想通貨が乱立状態で、すでに1000種類を超えるという情報も流れ飛んでいます。

こうなると私設の紙幣を発行しているのとさして違わないわけで、どこにその安全性や信頼性があるのかを見極めることすら難しくなっているといえます。

今後既存の金融市場にも大きな影響をあたえかねないだけにビットコインをはじめとする通貨市場での投資家の動きは注視していくことが必要になりそうです。

 

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