bitFlyerの仮想通貨の自己売買は本当に正しいのか?

国内の仮想通貨交換所であるbitFlyerが自己売買をしていることを明らかにして市場では話題になっています。

これはbitFlyer Lightningと簡単取引所の取引サービスにおいて流動性供給を目的として行っているものだとしていますが、本当に収益目的でないのかどうかの確証は取れておらず物議をかもしそうな状況になっています。

bitFlyerはさらに顧客の納得がいくような説明責任を果たすことが求められそうです。

 

業界としての規制の枠組みがはっきりしない

既存の資本市場では証券会社などが自己売買部門による市場活性化をはかるという行為は正式に認められていますが、それにしても金融庁から細かくガイドラインが取り決められており、その枠組みの中で運用することがキムづけられています。

しかし仮想通貨交換所に関して言えばこうした枠食いがそもそも想定されてこなかったわけですから、コンプラアイアントにやっていますからと言われてもはいそうですかとは納得できないのもまた事実であり、今後業者が自己売買をするのであれあb何等かの枠組みの規定が必要になりそうです。

 

フロントランニングをやっていない証拠を開示すべき

こうした業者の自己売買で問題になるのはフロントランニングと呼ばれる行為です。

これは顧客の売買を成立させる前に顧客の注文よりも有利な価格で自分の売買を行うことで、ある意味では業者がなんのリスクもなく利益を得られるので顧客との利益相反行為にあたるものとして非常に嫌われていますし、実際法律違反の可能性が高い行為といえるのです。

仮想通貨の場合は取引所にアクセスすることで一応の売買の板を個人投資家も確認することはできますが、そうした情報が開示される前に御者が反対売買などで対応することになれば話はかなり異なるものになります。

とくに国内業者は現物売買をはじめとして仮想通貨FXも手掛けているわけですから、このあたりのオペレーションに透明性がないと取引所全般への信頼を大きく失墜させることになりかねません。

国内の取引所は仮想通貨という先端商品を扱っているわりにはそのレベルが低く、どうも顧客との期待との間に大きな乖離が存在する気がしてなりません。

今後仮想通貨がしっかりとした発展を遂げるためにも自らコンプライアントな存在になってほしいものです。とくに業界大手の業者はそのことを真剣に考える必要が出てきているように思われます。

 

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