米国SECが提示したビットコインETF要件はかなり厳しい

年明けから米国では多くのファンドが事前に提出していたビットコインETFの上場申請を取り下げる事態が続いています。

これはファンドのETFを統括する米国のSEC・米国証券取引委員会が難色を示しているためで、今回その内容がつまびらかになってきています。

SECの指摘ポイントは4つ

今回SECが指摘しているのは4つのポイントといわれています。

まずはバリュエーションの問題です投資信託商品やETFといった商品に関しては日々その価値がいくらかなのかを確認しないと純資産を計算することは不可能です。

とりわけ投資信託はデイリーベースのパフォーマンスが必要不可欠ですし、ETFでも現物とETFの間の乖離というものを鞘取りすることが業者の利益に繋がるだけにこれを確定することが重要になります。

しかしながらビットコインをはじめとする仮想通貨取引は公的な取引所での売買ではないため、いわゆる一物一価が維持できておらず、どの相場の値段を利用するかが確定できないことを強く指摘しています。

そしてリクイディティに関しても大きな疑問を投げかけています。市場参加者がいつでも換金できる一定の流動性が確保されていないと話にならないわけです。

しかし、とりわけETFの市場では上場するファンドがこの流動性を確保するためリスク管理プログラムの実施を義務付けられており、そもそも流動性の欠ける商品は投資対象全体の15%以上組み込むことが禁止されているというルールの縛りが設けられています。

昨今の相場の乱高下を考えれば、ビットコインのような仮想通貨だけでETFを設定するのは事実上無理であることを強く示唆した内容といえます。

さらにカストディアンについても言及しています。米国の法制下ではファンドは顧客資産を守るためカストディアン、つまり投資家に代わって有価証券の保管・管理を行う金融機関に預けることが規定されています。

しかしこうした信託業務を請け負う信託会社は仮想通貨を保有できているところが現実的には一社も存在しておらずこの法律を守ることができないのが現状です。

そしてETFについての鞘取りという基本的な動きについても問題を指摘しています。

そもそもETFは原資産とETF自体の間の価格乖離を業者による鞘取りで埋める仕組みのなっているわけですが、仮想通貨相場はばらばらで指定業者がしっかりとした鞘をとれないリスクが今のままでは付きまとうことになるわけです。

この内容を見るかぎりSECが短期に米国内でビットコインETFの上場するいことはありえないことがわかります。

ビットコインにとっては市場拡大はかなり難しいことがあらためてわかる次第です。

 

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