米国株式相場の暴落は心配ないのか?

今年の始めから堅調に推移してきた米国の株式市場ですが、大きな調整があるのでは?とかと多くの市場関係者から受けた心配をよそに相変わらずのじり高相場を継続しそうな状況になってきています。

まだ何とも言えませんが、米国内の減税効果がどこまであるかは未知数としても、少なくとも株価には当面プラスの影響がでることが期待されており、法人税の税率減少とレパトリ減税だけとってみても当座はプラスに働くことが予想されそうです。

米系ファンドの運用者もほとんどがこのまま相場が持つのではないかとみているようで、全体的に相当安心しきった状況になっています。

日欧の中央銀行の政策変更も気になるところ

ECBが金融緩和をしてマイナス金利を適用してから欧州の金融機関も長短金利のスプレッド差が失われたことから広範なイールドハンティングを行っているようです。

ECBのほぼ月間800億ドル、年間にして1兆ドルの資産買い入れ分を米国市場に求めて欧州勢がなだれ込んできたことは間違いない状況です。

日銀もゼロ、マイナス金利によるイールドカーブのフラット化政策からメガバンク、地銀をはじめ、機関投資家が米国債を購入したり米国の有価証券への投資のために資金を流入してきたことが結果的に米国の債券、株式市場の平行した上昇相場を大きく支えることになったのはほぼ間違いないようです。

ECBは確実に金融引き締めへとシフトして出口を模索するようになるはずですし、日銀もこれ以上ETF買いはできないところまできていますから、両中央銀行が出口に向かうことになれば米国の過剰流動性は一気に消滅する可能性も出始めているといえる状況で相場の変動にはこの動きがもっとも注意すべきものかもしれません。

米国では法人税減税が実施されますし、レパトリ減税も恒常的に実施となりますから、米国の株式市場や債券市場は当面はこのまま持続する可能性もあります。

しかし、世界的な中銀の金融緩和からの政策転換は少なからず相場の大幅下落の要因となってきただけに、この話はあながち妄想ともいえない材料になりつつあります。

日欧の中銀の政策変更が明確に顕在化するの年明けすぐではないと思われますが、意外に早い時期の実施となれば、このままの相場を維持できずに大きな下落に直面する可能性も考えておく必要がありそうです。

相場には絶対という状況はないことは肝に銘じるべきです。

 

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